相続登記（不動産名義変更）おまかせパック

相続登記について、こんなお悩みはありませんか？

「相続登記（不動産名義変更）おまかせパック」サービス内容

「相続登記（不動産名義変更）おまかせパック」料金のご案内

相続登記（不動産名義変更）おまかせパック　

お客様の支払額　＝ 259,000円＋実費（※）

※以下の実費（諸費用）は、別途お客様のご負担となります。

• 戸籍・住民票等の取得にかかる謄本請求代・郵送費
• 不動産の登記手続に関する登記情報取得費用・登録免許税・謄本請求代・郵送費

相続登記を司法書士に依頼するメリット

相続登記が義務化されて「自分で相続登記をやってみよう」という方もいらっしゃるかと思いますが、司法書士にご依頼いただく場合の3つのメリットをご案内します。

1：時間の節約になる

相続登記では、戸籍、住民票や印鑑証明書など取り寄せが必要な公的証明書がたくさんあります。

取得する市区町村役場はほぼ平日に開庁しているため、多くの相続人の方はお仕事などを休んで証明書を取得することが必要になります。

また、必要な証明書を一日ですべて揃えることも難しいため、何日も休みを取る場合もでてきます。

また、相続登記は相続のパターンによって提出する書類が変わったり、改正された新民法の知識や実務的な知見など様々な知識・経験を総合的に駆使して進める必要があります。

通常、相続登記は人生に一度か二度あるか無いかの手続きになりますので、これらの知識を学んだとしても、その経験が次の役に立つことは、ほとんどありません。

したがって、頑張って相続登記に関する知識を身に着けても、その費用対効果は低いと言わざるを得ません。

その点、相続登記の実務経験が豊富な司法書士に相続登記をご依頼いただくと、お客様に代わって公的証明書を取得したり、お客様の相続の状況に合わせて確実な相続登記手続きをご案内いたしますので、大きく時間を節約することができます。

2：何度も法務局に通う必要がない

自分で相続登記の手続きをされた方は、手続きも煩雑なため、「何度も法務局に通って訂正して大変だった…」というお話をよく耳にします。

司法書士にご依頼いただくと、法務局への申請・調整・登記完了まで、全て司法書士が代理で行うことができるため、そのようなご負担もございません。

3：相続登記漏れを防ぐ（相続不動産を正確に把握できる）

亡くなった方が所有していた不動産について「戸建てなので、土地と建物だけ」と認識されている方が多いのですが、戸建て不動産には建物の前面道路（私道）などをご近所と共有されていたり、遠く離れた土地を所有していたりするケースが少なからずあります。

特に私道などには、固定資産税が加算されていないため、固定資産税納税通知書にも記載されないため認識されずに放置されるケースが散見されます。

この場合、私道などの相続登記を放置したまま相続登記を進めると、何年もたって相続登記漏れが判明した際に、また一から登記手続きをしなければならないことになります。

司法書士にご依頼いただくと、さまざまな資料を調査し、お客様が把握していなかった土地を発見することができます。

また、相続登記とあわせて登記名義人の「住所変更の登記」や、不動産についている抵当権の「債務者変更登記」、「抵当権抹消登記」なども付随して必要になることがあります。

これらの登記も、司法書士なら確実に対応が可能です。

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「相続登記（不動産名義変更）おまかせパック」ご依頼の流れ

ご面談時にご用意いただきたい書類

被相続人（お亡くなりになった方）宛の固定資産税納税通知書

名義変更したい不動産の所在を把握するため、被相続人宛に国から郵送されている「固定資産税納税通知書」がございましたら、ご準備ください。

戸籍謄本や住民票

被相続人（お亡くなりになった方）や、相続人の本籍地や住所などが分かると、比較的スピーディにお手続きできます。

取得済みのものがございましたら、ご提示いただけると大変助かります。

ご依頼いただく方（相続人代表者）の方の身分証明書

ご依頼者のご本人確認のため、以下の公的証明書をご提示ください。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 住民基本台帳カード

相続登記のお客様の声