老後が不安な方・おひとり様

『遺言書』『後見』『家族信託』『死後事務委任』などの生前対策で
老後の財産の不安を解消しましょう。

老後の生活を考えると、介護や認知症、老後資金や相続などのお悩みがあります。
安心して生活を送り、大切な人を守りつつ、相続に関するトラブルを避けるためには、元気なうちに対策しておくことが必要不可欠です。

こんなご不安はありませんか？

• 自分が認知症になったら、子どもや親戚には迷惑はかけたくない。
• 自分の死後、争族となり家族で揉めるのだけは避けたい。
• 家族やたいせつな人のために遺言書を書きたい。
• 障害を持った家族がいるが、自分が他界した後、どうすればいいの？
• おひとり様だが、自分の死後の事がどうなるのか心配
• 自分の死後、子どもや親戚に迷惑はかけたくない

生前対策の主な目的は、相続トラブル対策・認知症対策・おひとり様・相続税対策対策の４つです。
それぞれのご事情や環境により、何を目的とするかは変わるかと思いますが、当事務所でサポートできる内容は次のとおりです。

認知症対策

昨今、認知症になる方は高齢の方に5人に１人といわれています。
認知症になると、法的な判断能力が欠けているとして、あらゆる法律行為ができなくなります。

たとえば・・・以下のようなケースがあります。
●父が認知症になったので施設に入所し、父名義の不動産を売却しようとしたができない
●母が認知症になり施設入所資金のため母名義の定期預金を解約しようと思ったが、銀行の窓口で断られた

その他にも認知症になった場合、快適な生活環境を整える上でも、
介護サービスや買い物サービスなど様々な法律行為（契約）をする必要があります。

そこで、自分が認知症になった時に代わりに必要な契約を締結してくれる代理人（後見人）を選定しておく
任意後見契約という制度を活用することができます。
また、財産管理を予め信頼できる方にお願いしておく契約（家族信託）という制度もあります。
ただ、これらは元気なうちに契約をしておくことが必要です。

もし特になにも対策をせずに認知症になった場合、法定後見制度があります。
ただし、これはあくまで本人の財産を守る制度であるため、
ご自身の財産を活用（投資・運用・売却）などの手続きをとることはできないという弱点もあります。

自分の財産が思うように使えずに困るのは、自分だけではありません。
あなたを支えるご家族にまで負担がかかります。
自分を、大切な人を守るために、
元気なうちから認知症対策をしておくことが大切です。