遺産相続の期限はいつまで？間に合わないとどうなる？司法書士が解説

2024年11月29日

大切な家族を亡くしたとき、相続の手続きは避けて通れません。しかし、各手続きには期限があり、期限を過ぎると大きな不利益を被る可能性があります。

このページでは、遺産相続を進める上で知っておくべき主な手続きと、その期限をご説明します。

執筆者　塩谷陽子（しおやようこ）
　つなぐ司法書士事務所　代表司法書士

信託・相続・登記を専門とする、つなぐ司法書士事務所（所在地：横浜市旭区）の代表。大学卒業後、都内のコンサル会社で複数のプロジェクトを経験し、2016年に司法書士試験に合格。都内司法書士法人で不動産、相続、後見、企業法務などを多数経験し、2023年に独立。女性ならではの丁寧・親身な対応で多数の顧客から支持されている。

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【3か月以内】相続放棄・限定承認の申し立て

亡くなった方の財産に借金がある、または負債の状況が不明な場合は「相続放棄」と「限定承認」、2つの選択肢があります。

相続放棄

「相続放棄」は、亡くなった方の財産を一切受け取らない方法です。法律上、最初から相続人ではなかったとみなされます。

限定承認

「限定承認」はプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産（負債）も承継する方法です。

これらの手続きは、相続の開始を知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期限を過ぎると、原則として「単純承認」となり、借金を含む全ての相続財産を引き継ぐことになります。

期限を過ぎた場合は、相続放棄や限定承認することが難しくなりますので、行いたい場合は相続が開始したことを知ってから3か月以内に行うようにしましょう。

もし3か月を過ぎてしまった場合でも、相続放棄ができるケースがあります。その際は、すぐに司法書士などの専門家に相談しましょう。

【4か月以内】所得税の準確定申告

「準確定申告」とは、亡くなった年の1月1日から亡くなる日までの所得について、亡くなった方の代わりに、相続人が所得税の確定申告を行うことです。

準確定申告は、死亡したことを知った日の翌日から4か月以内に行わなければなりません。また、原則として相続人全員が合同で行います。

準確定申告が必要なケース

亡くなった方が、生前に自分で確定申告をしていたような場合は、準確定申告が必要です。具体的には、下記の例が挙げられます。

自営業者（事業所得がある方）
不動産所得がある
年収2,000万円以上の給与所得者
2か所以上からの給与所得
400万円以上の公的年金による収入
20万円以上の給与や退職金以外での収入
生前に株や土地・建物などを売却し、譲渡所得税が発生していた場合

なお、医療費控除や生命保険料控除などで還付金がある場合は、確定申告を行い、還付を受けましょう。

【10か月以内】相続税の申告

相続財産が、原則、相続税の基礎控除額「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えなければ、相続税の申告は不要です。これを超える場合は、死亡したことを知った日の翌日から10か月目の日までに、相続税の申告と納付を行わなければなりません。

例えば「1月8日」に亡くなった場合は、その年の「11月8日」が相続税の申告・納付期限となります。この期限に遅れた場合は、原則として加算税や延滞税がかかりますので、ご注意ください。

相続税が課される主な財産

相続税が課される主な財産は、下記の通りです。

亡くなった人が、亡くなった時点に所有していた財産

例えば土地や建物、有価証券、預貯金、現金など。金銭的に見積もることができる全てが、課税対象です。

みなし相続財産

「みなし相続財産」とは、亡くなった方が持っていた財産ではなく、亡くなったことをきっかけに受け取る財産のことです。例えば生命保険金や、退職金などが当てはまります。

みなし相続財産は「500万円×法定相続人の数」が非課税限度額とされ、これを超える部分が相続税の対象となります。

亡くなった人から取得した相続時精算課税適用財産

相続時精算課税制度を利用して、贈与を受けた財産があれば、その財産は相続税の課税対象となります。

亡くなった人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産

亡くなる前に贈与を受けた場合は、その贈与の時の価格も相続税の課税対象として加算します。

その他、亡くなった方に借金などの借り入れがあった場合や、亡くなった方の葬式費用（葬儀社やお寺への支払いなど）は、相続財産の価格から差し引くことができます。

このように相続税の計算は複雑で、細かい確認や作業が必要です。ご自身でもできる手続きではありますが、抜け漏れなどがあると大変ですので、早めに税理士に相談されることをおすすめします。

【1年以内】遺留分侵害額請求

「遺留分」とは、配偶者や子供、親にあたる法定相続人が最低限相続できる割合のことです。なお、兄弟姉妹や甥・姪には遺留分は認められていません。

遺言による贈与や相続で遺留分が侵害された場合、侵害された割合に対する金銭の支払いを請求することができます。

この遺留分侵害請求は、亡くなったことと、遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ってから1年以内に行う必要があります。

なお、亡くなったことなどを全く知らなかった場合や、相続開始から10年が経過してしまうと遺留分侵害請求ができなくなるため、早めの対応が必要です。

【3年以内】死亡保険金の請求

亡くなった方が契約していた生命保険金は、指定された受取人が、保険会社所定の手続きにより請求します。

この請求期限は、保険法第95条により「請求できる時から3年（かんぽ生命は5年）以内」とされています。

保険の契約にもよって多少異なりますが、原則として「3年の請求期限」があることを覚えておいて、早めに手続きしましょう。

【3年以内】相続登記

「相続登記」とは、亡くなった方の名義の不動産（土地・建物、マンション含む）を、相続する人の名義に変更する手続きのことです。

原則として、相続・遺贈による不動産の取得を知った日から3年以内に行わなければなりません。期限を過ぎた場合は、10万円以下の過料の対象となります。

相続は、遺言書があればその内容に原則従うことになりますが、遺言書が無く、相続人が複数いる場合は、相続人全員の合意により、相続財産の分配（誰が何を相続するか）を決める遺産分割協議を経なければ、行うことができません。

相続登記しないとどうなる？

相続登記を放置すると、下記のようなリスクがあります。

相続人の数が増える
相続人同士が疎遠になり、関係が複雑化する
手続きがさらに難しくなる
追加の費用が発生する可能性が高くなる

「手続きが大変だから」「面倒だから」といった理由で放置していると、余計に費用がかかるので、早めに司法書士に相談されることをおすすめします。

相続手続きを司法書士に依頼することのメリットとデメリット

相続の手続きは、複雑で手間のかかる作業です。

また、専門家によって対応できる範囲が異なるため、最初に相談する専門家を間違えると、余計に時間と費用がかかる可能性があります。

司法書士は下記の例のような、相続手続きに関する幅広い範囲に対応可能です。

相続手続きに関する戸籍の収集
遺産調査
相続人調査
遺産分割協議書の作成
不動産名義の変更
預貯金の解約など

また、多くの司法書士は、他の専門家（相続税は税理士、相続人間トラブルがあった場合は弁護士など）とのネットワークを持っているので、司法書士に相談すれば、相続手続きの窓口をまとめることができます。

相続にお悩みであれば、まず司法書士に相談して「今後どうすればいいのか？」や、「費用はどのくらいかかる？」などを尋ねることをおすすめします。

メリット1. 手間と時間を大幅に削減できる

相続登記を行うためには、戸籍を取得し、相続人の調査や遺産調査、遺産分割協議書の作成などを行う必要があります。これらの戸籍を集めたり、金融機関に調査するためには平日の対応が必要で、仕事を休まなければならなかったり、市役所などに足を運ばなければならなかったりします。

また、遺産分割協議書についても、法律に則り、その後の不動産手続きや、銀行手続きなどをスムーズに行えるような書き方をする必要があります。

司法書士は、相続手続きの専門家です。

司法書士に依頼すれば、書類の収集や資料の作成も全て代行してもらえるので、お客様の手間と時間が大幅に削減できます。