税理士？ 司法書士？ 横浜市旭区で相続手続きを進めるときの選び方

横浜市旭区でご家族の相続を迎えたとき、「税理士に頼むべき？ 司法書士に頼むべき？」と迷われる方は少なくありません。

実は、相続の手続きは期限や内容によって担当が分かれるのが特徴です。

この記事では、相続の実務を任される立場の方に向けて、「税理士に依頼すべきケース」と「司法書士に依頼すべきケース」を整理して、分かりやすくご紹介します。

相続で押さえておくべき主な期限

• 相続放棄…自分が相続人になったことを知った日から3か月以内（司法書士が担当）
• 準確定申告（被相続人の所得税） … 相続開始を知った日から4か月以内（税理士が担当）
• 相続税の申告 … 相続開始から10か月以内（税理士が担当）
• 相続登記（不動産の名義変更） … 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請義務（司法書士が担当）

誰に何を頼む？（役割の早見表）

やるべきこと	税理士	司法書士
相続税がかかるかの可否判定・概算試算	◎	ー
不動産・非上場株式などの評価／相続税の申告・納税	◎	ー
準確定申告（被相続人の所得税）	◎	ー
相続税の申告が必要かどうかの簡易判定	ー	〇
戸籍収集・相続関係整理／法定相続情報一覧図	ー	◎
相続登記（不動産の名義変更）	ー	◎
預貯金・証券など名義変更の手続き支援（書類整備・進行管理）	ー	◎

※ 紛争の恐れがある場合は、弁護士の一次相談も検討しましょう（熟慮期間は原則3か月）。

税理士がおすすめのケース

• 遺産額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）を超えそう。または超えるか不安な場合。
• 自宅以外にも不動産が複数ある。または貸家やアパートを経営している。
• 非上場株式など、評価が難しい財産がある。
• 被相続人に事業や不動産収入があり、準確定申告が必要。
• 将来の二次相続まで見据えた節税や、納税計画を立てたい。

相続税の申告が必要かどうかは、専門家の試算で初めて判断できることも多いです。
「もしかしたら課税対象かも？」と思ったら、早めに税理士へ相談しましょう。

司法書士がおすすめのケース

• 不動産を相続した（自宅・土地・駐車場・農地など）。
• 戸籍一式の収集や相続関係の整理が負担で、法定相続情報一覧図を活用して手続きをまとめたい。
• 預貯金や証券などの名義変更手続きを効率よく進めたい。
• 「まずは何から着手するか」を伴走してほしい（相続税がかかりそうかどうかを一緒に考えてほしい、チェックリスト、必要書類の整頓、進捗管理など）。

司法書士は、相続に関する全般の知識を持ち、相続人調査から相続登記、銀行や証券会社の名義変更支援まで、「手続きを完了させるための実務」に強みを持っています。

【参考】横浜市旭区の相談窓口

税務：保土ケ谷税務署

• 所在地：横浜市保土ケ谷区帷子町2-64
• 管轄区域：横浜市保土ケ谷区・旭区・瀬谷区（相続税の申告書は、被相続人の住所地を所轄する税務署へ提出）

▶保土ケ谷税務署｜東京国税局［公式ホームページ］

登記：横浜地方法務局 旭出張所

• 所在地：横浜市旭区柏町113-2（相鉄いずみ野線南万騎ケ原駅徒歩5分）
• 管轄区域：横浜市旭区・瀬谷区

▶旭出張所：横浜地方法務局［公式ホームページ］

よくあるご質問（FAQ）

Q. 相続税がかかるかどうか分からないのですが、誰に相談すればよいですか？

A. 相続税がかかるかどうかの判定は、税理士の領域です。ただし、司法書士でも相続財産の概要をお伺いし、税理士に相談した方が良いか否かのアドバイスをすることは可能です。また、必要に応じて税理士をご紹介することもできます。
よって、まずは、▶司法書士の無料相談にお申込みいただき、ご自身の相続にとって必要な手続をご確認いただくのが一番の近道です。

Q. 不動産を相続しました。すぐに登記をしないといけませんか？

A. 相続登記は法律で義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請が必要です。放置すると過料の可能性もありますので、▶司法書士へのご相談 をおすすめします。

Q. 相続税の申告と相続登記、どちらを先にやるべきですか？

A. 原則、並行して進めた方が良いケースが多いです。まずは▶司法書士にご相談 いただき、提携の税理士と連携して、サポートすることができます。

• 相続税申告は10か月以内
• 相続登記は3年以内ですが、遺産分割協議の内容を早めに反映させておくと、名義変更の手続きがスムーズに進みます。

Q. 遠方に住んでいるのですが、相続登記を依頼できますか？

A. 可能です。郵送やオンライン面談で戸籍収集や書類準備を進めることができ、来所不要で完了するケースも多くあります。遠方にお住まいのご家族からのご依頼もよくあります。

Q. まずは何から手をつければよいでしょうか？

A. 最初のステップは以下の3つです。

1. 相続人の確認（戸籍収集）
2. 財産の大まかな把握（不動産・預貯金・保険など）
3. 不動産があるか・基礎控除を超えそうかを確認し、司法書士・税理士に相談まとめ ― 並走させるのが最短ルート

• 税理士 … 相続税や準確定申告の「税務」に強い
• 司法書士 … 不動産の相続登記や名義変更など「手続きの実務」に強い

相続は、税理士と司法書士がそれぞれの役割を持って並走するのが理想的です。

迷ったら、まず司法書士へ！

誰に相談すればいいのか分からない場合は、まずは司法書士に ▶ご相談 ください。相続税の申告が必要な場合は、司法書士が提携する税理士を紹介することも可能です。

つなぐ司法書士事務所でも、皆さまの相続手続きに関するサポート（遺産分割協議書の作成、相続登記や法定相続情報一覧図の取得、戸籍取得支援など）を行っています。

遠方在住のご家族ともオンライン面談・郵送で完結できます。

「どこから手をつけていいか分からない…」という方も、まずはお気軽に ▶ご相談 ください。

相続手続きのお客様の声

実際に相続手続きのご相談をいただいた、お客様の声をご紹介します。
（全てではなく、一部を抜粋して掲載しています）